テレビ業界は現在、構造的な苦境に立たされています。特に若年層を中心に、視聴行動はテレビからYouTubeやTikTok、Netflixといったネット動画プラットフォームへ移行し、テレビというメディアの「習慣性」が薄れつつあります。これに伴い、企業の広告予算もより効果測定が可能でターゲットを絞りやすいインターネット広告へとシフトしつつあり、テレビ広告の相対的な魅力は低下しています。
また、一部のテレビ局では、本業の収益力が低下する一方で、不動産など本業以外の資産からの収益が企業価値を支えているという「収益構造のねじれ」が生じていたり、近年では不祥事に伴うガバナンス体制の課題が露呈しているところもあります。こうした環境下で、企業としての持続的成長への道筋を描けていないことに対し、投資家からの評価も厳しくなっており、とりわけアクティビストからの関心を集める要因となっています。

テレビを持ってない友達もいるからね

このような状況下、テレビ業界には改革が求められています。上場企業としてまず必要なのは、バランスシートの最適化、すなわち不採算資産や遊休資産の整理です。
さらに重要なのは、「何を目指すのか」を明確にすることです。テレビ業界は、動画配信プラットフォームに対して後れを取ってきましたが、制作力やコンテンツ資産といった既存の強みを活かしつつ、新たな事業戦略と成長投資の方向性を明示し、着実に実行していくことが不可欠です。戦略なきままの“古き良き時代の経営”では、資本市場からの信任を得ることは難しい時代です。

アクティビスト投資家がテレビ業界に注目するのは、企業が保有する本業と無関係な資産（例：不動産）を売却し、株主還元に充てる余地が大きいからです。さらに、これらを実現するためには、ガバナンス体制の改善、つまり経営陣が株主と対話し、説明責任を果たす体制の構築が求められます。
これは資本市場の理論に照らせば、株主として当然の要求であり、否定する理由はありません。しかし、こうした株主還元が行われたあと、その先テレビ局は「何を目指すのか」という将来像が、未だに明確に描かれていないという点が、業界全体の評価を難しくしている要因でもあります。

解決できるできないじゃなく！ここで私は！！この課題に立ち向かわなくちゃいけないんですわ！

（この元ネタわかる人いるのかな…）

こうした業界の転換点において、テレビ業界の改革に伴う歪みの解消は、新たな投資機会を生み出すと考えられます。
業界改革厳選ETFテレビ業界（銘柄コード：394A）は、このような転換期に立たされた企業に寄り添って、上場企業としてやるべきこと（バランスシートの最適化等）をやり、目指すべき姿（事業戦略）とその実現（成長投資、事業活動）に向けて努力する企業を応援し、その過程でバリュエーションが改善することから生まれる収益機会に注目した戦略を取っています。
この収益機会は日本のテレビ業界、さらにはメディア産業における歪みが正される過程で生まれるものであり、日本市場の特有の収益機会であると言えます。こうした視点に着目した収益機会は、すべての投資家にニーズがあると考えていますが、特に中長期の資産形成を目的とする個人投資家にニーズがあると考えています。

業界改革厳選ETFテレビ業界（銘柄コード：394A）は2025年7月18日上場です！