新しいETF組成の思い

業界改革厳選ＥＴＦ地銀の組成の目的は、日本の地方金融が新しい視点をもって発展することに貢献することです。
私たちは、現在、地銀は、企業側と投資家側のどちらの視点からみても転換期に立っていると考えています。地銀は今、金利動向、人口構造等の経営環境から、本業である銀行業の収益力が低下しています。さらに過去の経緯で取得・保有している政策保有株式（企業によっては美術品等も保有）によってバランスシートは硬直化し、資本効率を押し下げ、PBR1倍割れが常態化しています。投資家側の視点からみたとき、このような状態の是正を求める声が上がるのは自然の成り行きです。特にアクティビストにとって恰好のアクティビズム対象であり、実際その活動は紙面をにぎわせています。また、積極的なエンゲージメントをする投資家の活動も盛んです。
アクティビストの狙いは「政策保有株式を含む本業と関係のない資産を売却して、売却益を株主還元に充てさせる」ことで、またそれらを実現させるためにガバナンス体制の改善を求めます。資本市場の理論で考えれば、これは株主として至極当然の要求であり、これを否定する理由はないと考えています。
このような環境下で、地銀各社は徐々に二極化してきています。一方は投資家のメッセージを真摯に受け止めていち早くバランスシート最適化に着手し、同時により収益性の高い事業へと展開していく企業。このような企業は地銀の業界再編をけん引していく存在となり得ます。もう一方は現状維持、もしくは衰退していく企業。このような企業は、実質的に合併されるのを待っているようなものだと私たちは考えています。
当ファンドは、このような転換期に立たされた企業のなかから改革期待が高い企業に投資し、変化の過程でバリュエーションが改善することから生まれる収益機会に注目した戦略を取っています。この収益機会は地銀の業界改革が進む過程で生まれるものであり、日本市場の特有の収益機会であると言えます。こうした視点に着目した収益機会は、すべての投資家にニーズがあると考えていますが、私たちは特に中長期の資産形成を目的とする個人投資家にニーズがあると考えています。
今般、有価証券上場規程等の一部改正により、ETFは同一銘柄の株式への投資割合の上限が20％になりました。私たちは、この改正により、当該テーマに沿った銘柄組入れが実現できると考え、地銀業界が発展することにより、大きなパフォーマンスを得られるETFを作り、上場を申請しました。

新しいETFの特徴

業界改革厳選ＥＴＦ地銀（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、地方銀行、第二地方銀行および銀行持株会社※のなかから、利益水準や財務状況、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
※地方銀行、第二地方銀行および銀行持株会社を総称して、以下、「銀行等」といいます。
銀行等間の経営統合が大いに進んだ市場環境においては企業価値向上が見込めるような銘柄を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
当ファンドは、業界改革への期待から投資銘柄のバリュエーションが改善することで生まれる収益機会に注目した戦略を取っています。ベンチマークを上回る収益の確保を図る運用ではなく、中長期の投資信託の成長を目指した運用であるため、ベンチマークを採用しません。

組入れ銘柄一覧

新しいETFのリスク情報について

当ファンドは、当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。当ファンドにおいては、同一銘柄の株式への投資割合は20%を上限として運用を行いますので、同一銘柄の株式への投資割合が10％を超える支配的な銘柄が存在する可能性があります。したがいまして、こうした支配的な銘柄の株式の価値が下落した場合や、経営破綻や経営・財政状況の悪化などが生じた場合には、ファンドの基準価額に大きな影響を与え、大きな損失が発生することがあります。
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けて変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
② 集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、信託財産の純資産総額に対する比率が10％を超えて集中投資する支配的な銘柄が存在するまたは存在する可能性があります。そのため、分散投資を行う一般的な投資信託に比べ、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
③ 流動性リスク
有価証券等を売却又は取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている有価証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④ 信用リスク
一般に、投資した企業の経営などに重大な危機が生じた場合、債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、基準価額が下落します。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も有価証券の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
⑤ 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

当ファンドは、以下の事項をすべて理解し、元本割れリスクおよび当ファンドの請求目論見書に記載されている投資リスクを許容したうえで、当ファンドの運用方針に則した運用で中長期の資産形成を目的とする投資家を主に想定しています。
① アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
② ファンドにおける積極運用の結果、基準価額が相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること
③ 管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかなく、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと
④ 当ファンドはベンチマークを上回る収益の確保を図る運用ではなく、中長期の投資信託の成長を目指した運用であるため、ベンチマークを採用していないこと

資料

ETFのリスクも書いてあるので、必ずお読みください。

• 最新月次レポート
• 請求目論見書

• 当ETFの特色

  投資信託説明書
  （交付目論見書）

  「ファンドの目的・特色」を
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• 当ETFの投資リスク

  投資信託説明書
  （交付目論見書）

  「投資リスク」を
  ご覧ください。

• 当ETFの費用等

  投資信託説明書
  （交付目論見書）

  「費用・税金」を
  ご覧ください。

信託報酬：年率0.99%（税抜0.9%）　費用の詳細は投資信託説明書をご覧ください。