新しいETF組成の思い

業界改革厳選ＥＴＦ ＲＥＩＴイベント・ドリブンの組成の目的は、割安に放置されたREITの価値向上に貢献することです。
2025年6月10日現在、日本ビルファンド投資法人（8951）を除いたすべてのJ-REITはNAV倍率が1倍を割れています。NAV倍率とは、REITの保有不動産の時価評価した純資産価値(NAV)に対して、投資口価格が何倍であるかを示す指標です。NAV倍率が低いほど割安、高いほど割高と判断されます。これは日本のREIT市場における重大な歪みであり、解決されるべき課題です。
実際に、昨今REIT市場に対して改革の機運が高まっています。直近ではシンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズの関連会社であるシトコが、阪急阪神リート投資法人（8977）とＮＴＴ都市開発リート投資法人（8956）に立て続けに買収提案をしかけました。両REITへの買収提案は不成立に終わりましたが、これによってREITに再度投資家の注目が集まり、改革の機運はますます高まったと言えます。
当ファンドは、このような環境下で改革期待が高い銘柄に投資し、バリュエーションが改善することから生まれる収益機会に注目した戦略を取っています。この収益機会はJ-REIT特有の収益機会であると言えます。この収益機会は機関投資家、個人投資家に関わらず、すべての投資家にニーズがあると考えていますが、特に中長期の資産形成を目的とする個人投資家にニーズがあると考えています。
今般、有価証券上場規程等の一部改正により、ETFは同一銘柄の投資信託証券への投資割合の上限が20％になりました。私たちは、この改正により、当該テーマに沿った銘柄組入れが実現でき、かつ投資家に対してより明確に当該テーマを訴求できると考え、今回のタイミングで上場を申請しました。

新しいETFの特徴

業界改革厳選ＥＴＦ　ＲＥＩＴイベント・ドリブン（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、不動産投資信託証券（以下、「REIT」といいます。）のなかから、合併・買収、再編・提携といった個別銘柄の価値に重要な影響を与えるイベント※の発生および当社がそうしたイベントの発生が期待できるものと考えられることなど、当社独自の観点をもとに総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして積極的な運用を行うことを基本とします。
なお、上記のような銘柄選定の方法を、当ファンドにおいては「イベント・ドリブン戦略」とします。
※イベントとは、上記のとおり、合併・買収、再編・提携といった個別銘柄の価値に重要な影響を与える事象を指します。
当ファンドは、業界改革への期待から投資銘柄のバリュエーションが改善することで生まれる収益機会に注目した戦略を取っています。ベンチマークを上回る収益の確保を図る運用ではなく、中長期の投資信託の成長を目指した運用であるため、ベンチマークを採用しません。

組入れ銘柄一覧

新しいETFのリスク情報について

当ファンドは、当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。当ファンドにおいては、同一銘柄の投資信託証券への投資割合は20%を上限として運用を行いますので、同一銘柄の投資信託証券への投資割合が10％を超える支配的な銘柄が存在する可能性があります。したがいまして、こうした支配的な銘柄の投資信託証券の価値が下落した場合や、経営破綻や経営・財政状況の悪化などが生じた場合には、ファンドの基準価額に大きな影響を与え、大きな損失が発生することがあります。
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、不動産投資信託を投資対象とし、不動産投資信託指数先物取引を利用しますので、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に不動産投資信託は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投資信託の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投資信託の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
② 集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、信託財産の純資産総額に対する比率が10％を超えて集中投資する支配的な銘柄が存在するまたは存在する可能性があります。そのため、分散投資を行う一般的な投資信託に比べ、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
③ 流動性リスク
有価証券等を売却又は取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れているREITの売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、REITは、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
④ 信用リスク
不動産投資信託が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も不動産投資信託の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
⑤ 有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
⑥ 不動産投資信託指数先物取引に関するリスク 当ファンドは、不動産投資信託指数先物取引を利用します。不動産投資信託指数先物取引の価値は基となる原資産価値等に依存し、またそれらによって変動します。不動産投資信託指数先物取引の価値は、基となる原資産の価値以上に変動することや、原資産と不動産投資信託指数先物取引との間の相関性を欠いてしまう可能性もあります。また、流動性を欠く可能性、市場混乱等により当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスク等があります。これら不動産投資信託指数先物取引に関するリスクによって、損失が生じることがあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

当ファンドは、以下の事項をすべて理解し、元本割れリスクおよび当ファンドの請求目論見書に記載されている投資リスクを許容したうえで、当ファンドの運用方針に則した運用で中長期の資産形成を目的とする投資家を主に想定しています。
① アクティブ運用型ＥＴＦが、従来のＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
② ファンドにおける積極運用の結果、基準価額が相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること
③ 管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかなく、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブＮＡＶ）については、ＥＴＦの適正価格に常に一致するというわけではないこと
④ 当ファンドはベンチマークを上回る収益の確保を図る運用ではなく、中長期の投資信託の成長を目指した運用であるため、ベンチマークを採用していないこと

資料

ETFのリスクも書いてあるので、必ずお読みください。

• 最新月次レポート
• 請求目論見書

• 当ETFの特色

  投資信託説明書
  （交付目論見書）

  「ファンドの目的・特色」を
  ご覧ください。

• 当ETFの投資リスク

  投資信託説明書
  （交付目論見書）

  「投資リスク」を
  ご覧ください。

• 当ETFの費用等

  投資信託説明書
  （交付目論見書）

  「費用・税金」を
  ご覧ください。

信託報酬：年率0.99%（税抜0.9%）　費用の詳細は投資信託説明書をご覧ください。